新リース会計基準対応のための社内体制構築と教育プログラム

2022年から段階的に適用が開始された新リース会計基準は、多くの企業に大きな変革をもたらしています。特にオペレーティング・リースのオンバランス化により、企業の財務諸表に重大な影響を与えるこの変更に対応するためには、適切な社内体制の構築と教育プログラムの実施が不可欠です。本記事では、新リース会計基準への対応に悩む企業の方々に向けて、効果的な社内体制の構築方法と教育プログラムの設計・実施について解説します。会計基準の変更は単なる経理部門の問題ではなく、全社的な取り組みが求められる課題です。早期に適切な対応を行うことで、スムーズな移行と正確な財務報告を実現しましょう。

1. 新リース会計基準の概要と企業への影響

新リース会計基準は、国際会計基準審議会（IASB）が公表したIFRS第16号「リース」と、米国財務会計基準審議会（FASB）が公表したASC Topic 842に基づいています。日本においても、企業会計基準委員会（ASBJ）が2022年2月に企業会計基準第43号「リース会計に関する会計基準」を公表し、2022年4月1日以後開始する連結会計年度から段階的に適用が始まっています。

1.1 新リース会計基準の主要な変更点

新リース会計基準の最も大きな変更点は、従来オフバランスだったオペレーティング・リースをオンバランス化することです。具体的には以下の変更が挙げられます：

項目	旧基準	新リース会計基準
オペレーティング・リース	オフバランス（注記のみ）	オンバランス（使用権資産とリース負債を計上）
ファイナンス・リース	オンバランス	オンバランス（変更なし）
リース期間	解約不能期間	解約不能期間に延長オプションや解約オプションを考慮
短期・少額リース	明確な規定なし	認識の免除規定あり

IFRS第16号では借手のリースを単一モデルで処理しますが、日本基準では引き続きファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分を維持しつつ、オペレーティング・リースもオンバランス化する方向で検討が進められています。新リース会計基準への対応には、会計処理だけでなく、契約管理やシステム対応も含めた総合的な取り組みが必要です。

1.2 企業の財務諸表に与える影響

新リース会計基準の適用により、企業の財務諸表には以下のような影響が生じます：

• 貸借対照表への影響：資産と負債の両方が増加し、自己資本比率が低下する可能性があります
• 損益計算書への影響：リース費用が減価償却費と支払利息に分解され、費用認識のパターンが変化します
• キャッシュフロー計算書への影響：営業活動によるキャッシュフローが増加し、財務活動によるキャッシュフローが減少します
• 財務指標への影響：EBITDA、ROA、負債比率などの主要な財務指標が変動します

特に小売業、航空業、ホテル業など、多数の不動産リースを有する業種では、財務諸表への影響が顕著になると予想されます。例えば、あるグローバル小売企業では、オペレーティング・リースのオンバランス化により、総資産が約30%増加し、自己資本比率が5%以上低下したケースもあります。

2. 新リース会計基準対応のための社内体制構築ステップ

新リース会計基準に効果的に対応するためには、全社的な取り組みが必要です。以下のステップに沿って社内体制を構築しましょう。

2.1 プロジェクトチームの編成と役割分担

新リース会計基準への対応は、単なる会計処理の変更にとどまらない全社的なプロジェクトです。効果的なプロジェクトチームを編成するためには、以下の部門からメンバーを選出し、明確な役割分担を行うことが重要です：

• 財務・経理部門：会計処理方針の決定、開示要件の確認
• 法務部門：契約内容の確認、リース判定の支援
• IT部門：システム要件の定義、改修の実施
• 調達部門：リース契約の棚卸し、契約管理
• 事業部門：現場での運用実態の把握、影響評価

プロジェクトリーダーには、会計知識と全社的な視点を持つCFOや経理部長クラスの人材を配置することが望ましいでしょう。また、外部の会計専門家や監査法人からのアドバイザリーサポートを受けることも検討すべきです。

2.2 リース契約の棚卸しと影響度分析

新リース会計基準対応の第一歩は、社内に存在するすべてのリース契約を洗い出し、影響度を分析することです。

実施ステップ	具体的な作業内容	使用ツール・方法
契約の特定	全社のリース契約を網羅的に洗い出す	契約管理システム、会計システム、購買システムの検索
契約情報の収集	リース期間、支払額、オプション条項等を整理	契約書の精査、標準フォーマットへの転記
リース判定	新基準下でのリース該当性を判断	判定フローチャート、外部専門家のレビュー
影響度試算	財務諸表への影響を数値化	シミュレーションツール、試算シート
優先順位付け	影響度に基づき対応の優先順位を決定	影響度マトリクス分析

特に注意すべきは、リース契約として明示されていない「リースを含む契約」の特定です。例えば、サービス契約やアウトソーシング契約の中に、特定の資産の使用権が含まれているケースもあります。こうした「埋もれたリース」を見落とさないよう、全社的な調査が必要です。

2.3 システム対応と業務プロセスの見直し

新リース会計基準に対応するためには、システム改修と業務プロセスの見直しが不可欠です。具体的には以下の対応が必要となります：

• リース契約管理システムの導入または拡張
• 会計システムとの連携機能の構築
• 使用権資産・リース負債の計算ロジックの実装
• 開示資料作成機能の追加
• 契約承認プロセスへのリース判定ステップの追加

株式会社プロシップ（〒102-0072 東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号 住友不動産飯田橋駅前ビル 9F、https://www.proship.co.jp/）のような専門ベンダーが提供するリース会計ソリューションを活用することで、効率的なシステム対応が可能です。また、契約締結から会計処理までの業務フローを見直し、新基準に対応した承認プロセスを構築することも重要です。

3. 効果的な社内教育プログラムの設計と実施

新リース会計基準への対応を成功させるためには、関係者全員が基準の内容と自社への影響を正しく理解していることが重要です。効果的な社内教育プログラムを設計・実施しましょう。

3.1 部門別教育内容の設計

新リース会計基準に関する教育内容は、対象となる部門や役職によってカスタマイズする必要があります。以下に部門別の教育内容例を示します：

対象部門	教育内容	重点ポイント
経営層	財務諸表への影響、開示要件、投資家対応	経営指標への影響、IR対応方針
財務・経理部門	会計処理の詳細、計算方法、開示要件	実務的な会計処理手順、システム操作
調達・購買部門	リース判定基準、契約条項の重要性	契約交渉時の留意点、リース・購入の判断
事業部門	基準の概要、契約管理の重要性	契約変更時の報告義務、予算への影響
IT部門	システム要件、データ連携、セキュリティ	システム改修ポイント、データ整合性確保

特に経理部門に対しては、割引率の決定方法や条件変更時の会計処理など、技術的に複雑な内容についても詳細な教育が必要です。一方、事業部門に対しては、新基準がビジネス意思決定に与える影響を中心に、実務的な観点からの教育を行うことが効果的です。

3.2 教育ツールと研修プログラムの実施方法

効果的な教育を行うためには、多様な研修方法とツールを組み合わせることが重要です。以下のような研修プログラムを検討しましょう：

• 集合研修：基本概念の理解や質疑応答に最適
• eラーニング：自己学習と理解度確認に効果的
• ワークショップ：実際の契約を使った実践的な演習
• ケーススタディ：自社の実例を用いた具体的な解説
• マニュアル・ガイドライン：日常業務での参照用
• FAQ集：よくある質問への回答をまとめたもの

部門や役職に応じて、これらの研修方法を適切に組み合わせることで、効率的かつ効果的な教育が可能になります。例えば、経理部門向けには集合研修とワークショップを中心に、事業部門向けにはeラーニングとFAQ集を中心に提供するといった方法が考えられます。

3.3 理解度確認と継続的な知識アップデート体制

新リース会計基準に関する教育は一度きりではなく、継続的に行うことが重要です。以下のような理解度確認と知識アップデートの仕組みを構築しましょう：

• 定期的な理解度テストの実施（四半期ごとなど）
• 実務での適用状況のモニタリングと個別フィードバック
• 会計基準の改正や実務指針の更新情報の共有
• 定期的な事例共有会の開催（月次や四半期ごと）
• 外部セミナーへの参加と社内での情報共有

特に、実務適用の初期段階では、想定していなかった問題や疑問点が多く発生します。これらを集約し、FAQとして整理・共有する仕組みを作ることで、組織全体の理解度を高めることができます。

4. 新リース会計基準対応の成功事例と失敗から学ぶポイント

新リース会計基準への対応は多くの企業にとって大きな挑戦ですが、すでに先行して取り組んでいる企業の事例から学ぶことができます。成功事例と失敗事例から重要なポイントを把握しましょう。

4.1 国内企業の導入成功事例

新リース会計基準への対応に成功した企業には、以下のような共通点があります：

企業	業種	成功要因	具体的な取り組み
株式会社プロシップ	ソフトウェア	早期の取り組み開始と全社的な体制構築	導入2年前からプロジェクトを開始し、専門チームを編成
トヨタ自動車	自動車製造	システム化による効率的な管理	グローバル契約管理システムの構築と会計システム連携
イオン	小売	段階的な移行計画と徹底した教育	店舗別の移行スケジュールと店長向け専門研修の実施
日立製作所	電機	詳細な契約分析と業務プロセス再設計	AI活用による契約分析と承認フローの再構築

これらの企業に共通するのは、十分な準備期間を確保し、単なる会計処理の変更ではなく、業務プロセスやシステムを含めた全社的な取り組みとして対応したことです。特に株式会社プロシップは、自社のソフトウェア開発経験を活かし、効率的なシステム構築と社内教育を実現しました。

4.2 よくある失敗パターンと回避策

一方で、新リース会計基準への対応に苦戦している企業にも共通のパターンがあります。以下の失敗例と回避策を参考にしましょう：

• 失敗例1：リース契約の網羅的な把握の失敗
  
  回避策：複数の情報源（契約管理システム、会計システム、購買システム）を活用した徹底調査
• 失敗例2：システム対応の遅れによる手作業の増加
  
  回避策：早期のシステム要件定義と段階的な導入計画の策定
• 失敗例3：事業部門の理解不足による契約管理の混乱
  
  回避策：事業部門向けの実践的な教育と明確なガイドラインの提供
• 失敗例4：会計方針の決定の遅れによる作業の手戻り
  
  回避策：早期の会計方針決定と監査法人との事前協議
• 失敗例5：プロジェクト管理体制の不備による進捗遅延
  
  回避策：専任のプロジェクトマネージャーの配置とマイルストーン管理の徹底

特に注意すべきは、リース契約の網羅的な把握です。多くの企業では、正式なリース契約以外にも、サービス契約やアウトソーシング契約の中にリース要素が含まれているケースがあり、これらの「埋もれたリース」を見落とすことで、後に大きな修正が必要になるケースが報告されています。

まとめ

新リース会計基準への対応は、単なる会計処理の変更にとどまらない全社的な取り組みが求められます。適切な社内体制の構築と効果的な教育プログラムの実施が成功の鍵となります。具体的には、以下のポイントを押さえることが重要です：

• 全社横断的なプロジェクトチームの編成と明確な役割分担
• リース契約の網羅的な把握と影響度分析
• システム対応と業務プロセスの見直し
• 部門別にカスタマイズされた教育プログラムの実施
• 継続的な理解度確認と知識アップデートの仕組み構築

新リース会計基準への対応は一朝一夕に完了するものではありません。十分な準備期間を確保し、計画的に取り組むことが重要です。本記事で紹介した方法を参考に、貴社の状況に合わせた対応計画を策定し、スムーズな移行を実現してください。

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